工場建設・倉庫建築の際、自治体が地域経済の活性化を図るため、企業誘致に向けたPR・営業活動と合わせて積極的な補助金・融資を行っています。
工場建設・倉庫建築に関する補助金・融資制度は、国・県・市などで数多くあり、補助金・融資額は数十万～数十億円規模まであります。
本記事では、工場建設・倉庫建築に関する補助・融資制度について詳しくご紹介します。

区町村の場合、
①企業立地促進に関する補助金
②雇用促進に関する補助金
③用地取得等に関する補助金
などがあります。
工場建設・倉庫建築に関する補助金・融資制度は、同じ補助金・融資制度でも自治体によって名称は様々であり、補助金・融資制度を全くやっていない自治体もあります。
一般的には、①市区町村、②都道府県、③国の順に、補助・融資金額は安く、認可までの期間が短く、審査が通りやすいです。
また、自治体によって、補助金・融資制度が手厚い自治体とそうでない自治体があります。
自治体に確認の上、土地取得費用に対する補助金があれば、補助金・融資制度が手厚い自治体と判断してよいでしょう。

国から補助金がでるものですと、ものづくり補助金や事業再構築補助金等があります。
ものづくり補助金とは、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等、複数年にわたり相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者等の設備投資等、および一定数以上の中小企業・小規模事業者等の新規ビジネスモデルの構築を支援するプログラム経費の一部を支援する制度となっております。
事業再構築補助金とは、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

大分県や、大分県内での市町村ごとの補助金制度もあります。
例えば大分県の補助金では、産業立地促進補助金や、オフィス系企業誘致促進補助金等の補助制度があります。
また、大分県内の市町村ごとの補助金では、企業立地促進助成金や、本社機能移転促進助成金等の制度があり、市町村によっては税制上の優遇措置もあるので、計画している工場や倉庫が対象になるのか調べてみることをおすすめいたします。